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タイトル:電子カルテ導入の延期を求める要請書
執行委員会   -- 14/12/13-09:47..No.[13]  
    東医療センターにおける電子カルテ導入の延期を求める要請書

学校法人東京女子医科大学
  理事長   吉岡 俊正 殿
  理事会代表 岩本 安彦 殿

 現在、東医療センターにおいて電子カルテの導入が進められていますが、労働組合はこの間の導入に際しての杜撰な計画内容や、さらに現在の大学の厳しい財政状況を考えたとき、今回の東医療センターの電子カルテ導入を延期するよう強く要請するものです。
労働組合が電子カルテ導入の延期を求める理由は次の2点です。
1点目は、何よりも今回の導入計画や進め方があまりにも無計画で杜撰なものであるということです。初めから電子カルテ導入ありきで進めているため、安全性は二の次となり、極めて実用性、合理性に欠くシステムとなることは目に見えています。それどころか、まともな運用までたどり着けるのかも危うい状況だと言っても過言ではありません。さらには、この電子カルテ導入の進行に当たっては、専門知識を持った人材が全く配置されず、知識を待たない現場の職員に押し付けるという極めて杜撰な運営のもとで進められていることです。このことは担当職員に過大な負担を与え、心身疲労のために長期休暇を余儀なくされる職員も生まれており、今後もさらにそのような職員が増えかねない状況です。安全・安心の医療を提供しなくてはならない病院の中で、教職員の病人を生み出すというのは、女子医大の基本理念「至誠と愛」から大きく逸脱しているのではないでしょうか。このまま杜撰な計画を進めていけば、大きな損害や負担を大学や教職員に与え、ひいては患者さんにも大きなしわ寄せが及ぶことは言うまでもありません。それこそ女子医大の医療に対する信頼や安全・安心を脅かし、新たな社会的批判を生み出す要因に成りかねません。
2点目は、大学の財政が厳しい状況にあるこの時期に、8億円弱もの費用や年間保守費用も含めると多大な支出となる財源を、大きなリスクを抱える電子カルテの導入に注ぎ込むことが果たして正しい選択なのかどうかということです。改めて述べるまでもなく、今期の年末一時金の大幅減額に対して、多くの教職員が強い不満と怒りをつのらせています。こうした中で、今回の東医療センターの無計画・杜撰ともいえる電子カルテの導入に疑問を感じるのは労働組合だけではありません。東医療センターの職場の中でも教職員の疑問と不満の声が大きくなってきており、さらに年末一時金の大幅削減とも相まって、教職員のモチベーションは極限近くまで下がっていると言わざるを得ません。
 労働組合は、決して電子カルテの導入に異を唱えるものではありません。少なくとも大学の財政状況を十分踏まえたうえで、必要な予算と人材の投入を図り、何よりも教職員が安心して活用できる電子カルテの導入計画を再構築することが必要であると考えています。したがって、そのことを大学理事会が真摯に受け止め、先ずは現在の杜撰な導入計画を延期し、大学の経営が安定した時点で改めてまともな電子カルテの導入を十分な計画のもとに進めることを要請いたします。

          2014年12月11日   東京女子医科大学労働組合中央執行委員会





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