タイトル:東医療センター 労働者過半数代表者の「一時帰休」に対する、意見・質問と要請書
書記次長   -- 20/06/05-22:38..No.[222]  
    学校法人東京女子医科大学
理事長 岩本 絹子 殿
労務担当理事 内潟 安子 殿

 この度、経営統括部から一時帰休に関して「雇用調整助成金」を申請するにあたって、休業協定の締結と協定日の前倒しについての説明・要請を受けました。4月17日付けの理事会通知「一時帰休の実施について」は存じており、その通知によると一時帰休実施の理由として「新型コロナウィルス感染の緊急事態宣言に伴い、人との接触を8割減少させることや教職員の生命身体の安全を確保する責務を負うため」と、同時に「本学の経営状況の悪化を少しでも軽減させる」ことを挙げています。
今回の協定書締結にあたって、労働者代表として感じている疑問や質問を投げかけるとともに、私の意見も述べながら幾つかの要請も行いたいと思います。そして、これらの疑問・質問や意見、さらに要請項目に対しては文書で回答していただくよう宜しくお願い致します。
 ご承知のように、今期の賃上げでは、「昇給ゼロ」が提示され、教職員の生活は厳しいものなっています。さらに一時帰休で賃金が40%削減されるとますます生活がひっ迫することは明らかであり、教職員からは生活が成り立たないという声が多く寄せられています。したがって、大学の財政状況の厳しさも理解できますが、何よりも「新型コロナ感染」が広がる中で、自らの感染リスクも顧みず必死で頑張っている教職員の生活を保障することも大学の責務であると考えます。
それから、協定書案について感じているいくつかの疑問点と意見を述べたいと思います。
私は、厚生労働省が出している「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)4/15現在」に目を通しました。そのガイドブックには「助成金受給の流れ」や「休業協定書の例文」が示されていますが、「助成金受給の流れ」では、先ず休業協定書締結が先で、次に休業計画、計画の実施とあります。しかし、女子医大の一時帰休の進め方は、理事会通知→即日実施というというもので、計画についても具体的には示されていません。ましてや、休業協定を4月16日に遡って締結することが通用するのか疑問を感じています。ガイドブックには「不正請求」の項目もあり、今回のやり方が「不正請求」に当たらないのかどうか、公の機関の確認・了承を得ることを求め、その報告を受けてから私としては対応したいと思います。
次に、「休業協定書の例文」では平均賃金の算出方法が「月の所定労働日数」となっていますが、大学の協定案および4/22付け「Q&A」では「月の暦日数」となっていることです。説明するまでもなく、「月の暦日数」で算出すると平均賃金は当然低くなり、同時に休業手当も低くなることは明らかです。そのことについての理由をきちんと説明していただくとともに、私としては教職員の負担を少なくするためにも、「月の所定労働日数」で算出することを求めたいと思います。
また、協定書案の「2.休業の対象者」では「医療施設に所属する教職員は原則対象外」とあり、4/23付理事長通知にも「医療従事者を除く、教職員を対象に」と記述されています。しかし実際は、帰休が始まったばかりの4/23には成人医学センターに運用拡大を図り、その後も医療現場への拡大を進めていることは問題であり、少なくとも対象職場に対して事前の説明と了承を取るための努力をすべきであると考えます。

以上述べた問題提起と意見をもとに、以下の要請を行いたいと思います。

【要請事項】
1、一時帰休者に対しての休業手当の支給率を100%にして、賃金の全額保障をお願いしたい。
2、一時帰休対象者には一方的な通告ではなく、十分な説明と合意を得て進めてもらいたい。
3、現在一時帰休を行っている医学部、看護学部の教職員で、週一日の出勤ではとても終わらない業務量を抱えている者に対して、本人の希望する追加の出勤日を認めていただきたい。
4、政府の緊急事態宣言解除後は、当初予定の一時帰休期間を速やかに解除していただきたい。
5、要請事項1〜4について協定書に反映して頂きたい。

 東京女子医科大学東医療センター 過半数労働者代表



東医療センター労働者過半数代表者の「一時帰休」に対する、意見と要請書を5月12日付けで提出し、文書による回答を求めましたが、まだ回答がありません。





■修正・削除: 記事Noと投稿時に入力したパスワードを入力し
edit(修正)又はdelete(削除)を選びupdateボタンを押下

No. Pass
あっぷっぷ Ver0.61 Created by