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タイトル:政府の責任ある対応と大胆な財政出動を強く求める医療関係団体からの声明
書記次長   -- 20/04/30-08:47..No.[216]  
     政府の責任ある対応と大胆な財政出動を強く求める医療関係団体からの声明

 政府は 4 月 7 日に、7 都府県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急 事態宣言を発令し、16 日には対象地域を全国に拡大した。宣言発令の大きな理由の一つには、 医療崩壊を阻止することを目的に挙げている。しかし、その医療現場はどのような事態にな っているかというと、マスクや消毒液などの不足は深刻さを増し、慢性的な人手不足の上に 感染対策が加わり、医療・介護従事者の疲弊は非常に強まっている。経営的には、感染予防 対策のための支出増、休校等による職員の休業補償、受診や健診の手控えによる収入減等に よって、経営悪化が深刻さを増している。先に緊急事態宣言の対象となった都府県だけでな く、こうした状況は全国的にみられ、立ち行かなくなる医療機関や介護事業所は増えている。
医療・介護現場では、高い職業倫理によって、何とか持ちこたえているが、感染拡大が収 まりをみせず、患者がさらに増えることになれば、伸び切ったゴムが切れるように、一気に 医療崩壊に向かうことは明らかである。まずは感染者数拡大を抑え込むために、「補償とセッ ト」の自粛要請を強めるべきである。生活の不安を取り除かない限り、外出自粛は不充分な 効果にしかならないことは明らかである。そして、医療機関や介護事業所に大掛かりな財政 的支援を早急に行うと同時に、PCR 検査体制の拡充や、発熱センター設置と受け皿のすみ分 けなどについては、国と行政が責任をもって主導しながら、地域の医師会に協力要請し、公 立公的医療機関と民間医療機関を含めた医療連携の構築を速やかに行うべきである。通常の 医療や介護の提供に大きな影響が生じ、経営的に困難な事態に直面している医療機関や介護 施設が日を増すごとにふえているが、感染症拡大のこの時期はもちろん、収束が見通せるよ うになってからも、医療機関や介護施設がしっかりと事業継続できていることが極めて重要 である。そのための手立てを、国と自治体の責任において速やかに執り行われることを強く 求める。
政府は、総額 108 兆円とする緊急経済対策を発表し、史上最大規模と喧伝している。しか し実際の財政出動は、国民 1 人 10 万円の給付を行ったとしても、20 数兆円程度であり、緊 急を要する人工呼吸器の確保や、検査体制の拡充、医療現場の体制確保に対する財政出動は 極めて不充分と指摘できる。宣言を発令し、医療現場への支援と国民の行動変容を求めなが ら、まともに補償を行わない政府の姿勢こそが、国民の生存権を脅かし、感染拡大防止を困 難にし、医療崩壊に導く極めて危険な姿勢と言える。国民のいのちと暮らし、地域の経済・ 社会や文化が壊滅的な被害を受けてからでは、取り返しはつかない。「自粛と補償」をワンセ ットにした大規模な国費を投入する大胆な財政出動を強く求めることとあわせて、医療・介 護現場からの緊急要請(別添)を行うものである。
 以上


医療団体連絡会議(医団連)
全国保険医団体連合会
全日本民主医療機関連合会
日本医療福祉生活協同組合連合会
新医協(新日本医師協会)
日本医療労働組合連合会






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